宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
それを処方するという、ですからコロナを診断する医療機関として、診療検査医療機関として検査を行っていた医療機関で手上げ方式で登録をしたところに必要な量、配付されるという形でございます。その中で、市の診療所といたしましては、休日急患診療所が手上げをして登録施設となりまして、配分を受けていたものでございます。
次に、感染者数の増加に応じた検査箇所の拡大についてですが、本年８月中旬に、県では国から配布された抗原定性検査キットを、いわゆる発熱外来である診療・検査医療機関に配布しております。これは、急速な感染拡大による外来医療の逼迫に備えるため、重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対し、診療・検査医療機関において診療前に抗原定性検査キットを配布して、検査を行う体制を整備したものです。
岩手県では、国から配布された抗原検査キットを診療検査医療機関において活用することとして配布しており、発熱等の症状がある方が検査を受けられる体制を整備をいたしております。感染に不安のある方を対象としたＰＣＲ等の検査につきましては、市内の４か所の薬局で９月末まで無料で実施をいたしております。そのほか、市内の９か所の薬局におきまして医療用抗原検査キットを取り扱い、個人に販売をいたしております。
これにより、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療、検査医療機関をはじめ、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会などの協力の下で構築し、自宅療養の環境を整備した上で、自宅療養が開始されております。
自宅療養につきましては、県では感染急拡大により病床や宿泊療養施設の使用率が増加し、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療・検査医療機関、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と構築することとしたところであります。
このほか、市内においても、発熱患者からの相談、診療検査を行う診療・検査医療機関の指定を受ける医療機関が多くなっており、地域で身近なかかりつけ医で診療や検査が受けられる体制が整備されてきております。 また、これまでも岩手県では感染が確認された場合、濃厚接触者以外にもできるだけ広く関係者を対象とした検査を行い、感染の封じ込めを行ってきております。
また、市内における検査、医療体制につきましては、気仙医師会等の協力により開設した大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターにおいて、ＰＣＲ検査を実施しているほか、発熱患者等からの相談、診療、検査を行う診療・検査医療機関の指定を受ける医療機関が多くなってきており、身近なかかりつけ医で診療や検査が受けられる体制が整備されてきております。
これを受けて、岩手県では、地域で身近なかかりつけ医を発熱患者等からの相談、医療、検査を行う診療・検査医療機関とする体制を構築するため、岩手県医師会等を通じて、医療機関から希望を募り、診療・検査医療機関に指定したところであります。
その後、かかりつけ医がいる方でそのかかりつけ医が県の指定を受けた診療・検査医療機関の場合は、その医療機関でかかりつけ医の判断によって新型コロナウイルス感染症の検査を行います。 また、かかりつけ医が診療・検査医療機関ではない場合もあるわけですが、その場合には、かかりつけ医からの紹介で診療・検査医療機関を受診することになります。
その概要を当市の例で申し上げますと、10月までは帰国者・接触者外来、または臨時診療所で検査を受けるという２つの方法のみでございましたが、11月からは、市内の医療機関のうち、県から診療・検査医療機関の指定を受けた病院や診療所においても新型コロナウイルス感染症の検査や診療が実施できるようになったところでありまして、検査体制の拡充が図られているところでございます。
今回、岩手県のほう、国もですけれども、インフルエンザの流行時期を迎えまして、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染症が臨床だけでは区別できないということで、全国的に診療・検査医療機関というものを募集して、手挙げしたところに対してＰＣＲ検査を実施してもらうというようなことで考えて、それで進めております。 その診療・検査医療機関につきましては、岩手県の方針で非公開となっています。
その後、かかりつけ医がいる方で、そのかかりつけ医が県の指定を受けた診療・検査医療機関の場合には、その医療機関でかかりつけ医の判断により新型コロナウイルス感染症の検査を行います。 また、かかりつけ医が診療・検査医療機関でない場合には、かかりつけ医からの紹介で診療・検査医療機関を受診することになります。
また、各医療機関において新型コロナウイルスの検査を含む発熱患者等の診療・検査を行う診療・検査医療機関の岩手県による指定が１１月から開始されました。
この体制を整えるために、これまで帰国者・接触者外来となっていた医療機関を含め、合意をいただけた地域のかかりつけ医を診療検査医療機関として岩手県が指定し、10月15日から運用されたことから、市広報、ホームページで受診の流れとセンター等の名称が変更になったことをお知らせしているところであります。
本市を含む気仙圏域の医療体制につきましては、国、県が体制整備を進めている診療・検査医療機関は、11月25日現在６医療機関が指定の申請をしていると伺っており、引き続き国、県、気仙医師会等と連携し、感染症予防と医療体制整備に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
気仙圏域においては、気仙医師会に確認したところ、11月25日現在で６つの医療機関がかかりつけ医の診療、検査医療機関に指定の申請をしていると伺っているところであります。 また、保健所の体制については、国において、派遣可能な保健師等の人材を600人確保し、必要な場合はすぐに派遣できる体制を整備しているとともに、県においても県内の他の保健所や関係機関と連携して対応すると伺っているところであります。
今現在感染症の大きな波が押し寄せている中、市内の診療検査医療機関、さらには市内の通常の医療機関、非常に動線区分を行いたいということもあろうかなと思います。さらに、感染拡大防止を図った事業運営を推進している市内の飲食業とか、そういう方々に対してこういう備蓄するストックについて一時無償で貸し出すとか、そういう考えがあるのか、ちょっと１つお伺いしたいと思います。